ポイント利用時の処理を「値引き」に変更して欲しい
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いつも大変お世話になりまして、ありがとうございます。
インボイス関連で、期限間際に無理を申しております。インボイス関連では、３件目になってしまいました。１件目を自分でカスタマイズして片付けてしまったので、今回も言うか言うまいか逡巡を重ねましたが、２件目の温度差に気づき、嫌われついでに３件目の投稿をすることにしました。
開発担当の方には、ご負担をお掛けするばかりで本当にご迷惑かと存じますが、Welcart の発展を願って、自分にできる事をしたいと思います。
ということで、今回も面倒臭いです。よろしくお願いします。以前、Takashi Terada 様から有益な投稿がありました。
お客様がポイントを使用したときの、消費税の区分記載ができていないというご指摘です。その時の御社のご回答は、
Welcart では、ポイントの利用は現金と同じと考えています。
ポイントを「値引き」と考えると、仰るとおり消費税の算出方法が大きく変わることになります。
Welcart で「値引き」に当たるのは、基本設定とカレンダー設定で設定する「キャンペーン値引き」およびクーポン拡張プラグインを使用して商品の合計額より値引きを行う場合のみとしております。というものでした。
差し支えなければ、「ポイントの利用は現金と同じと考えています。」この理由をお聞かせ願えないでしょうか？【要望】
今回の要望は、このお客様のポイント利用について、店側の処理を「値引き」に改めて頂きたいということです。理由としましては、端的に言うと「余計な消費税を納めたくない」ということになります。
国税庁の見解では、消費税法上、ポイント利用は、「値引き」に該当します。（近年は百貨店などの共通ポイントでさえ、「値引き」になると改められました。）
ひょっとしたら、プログラム上の困難が原因なのかもしれませんが、財務的に考えると無駄でしかありませんので、「値引き処理にすべき」という経営判断に傾くことが多いと思います。
なぜ無駄と考えるのかといいますと、
ポイントシステムの導入は、リピーターの確保や販売促進に繋がる効果があると期待されますが、ポイントの利用時において、これを「値引き」にしようが、「現金と同じ」決済手段と考えようが、お客様が支払う金額が変わることはありませんので、それを理由に利用を控えるという行動に結びつくことは考えにくいからです。その一方で、消費税の計算におきましては、ポイント利用による「値引き」は、本来「売上げに係る対価の返還等」に該当し、預かった消費税から確実に減額できます。これまでは、消費税申告時においてポイント利用を「値引き」と捉えて減額してきた向きもあるかもしれません。しかしインボイス制度が開始しますと、インボイスは、店側の「課税売り上げ」とお客様側の「課税仕入れ」の対応を明確にするものですので、ポイント利用分を「値引き処理しない」インボイスを発行しておきながら、消費税申告時に「値引き」とみなして減額するようなことは予定されていません。
結果として、店側は、本来納税する必要のない消費税を納める必要があります。国税庁が、「値引き」でよいと言っているのに、敢えて「値引きにしない」という積極的理由が見当たらないのです。販売促進につながらないのに、余計な消費税を納める。これが私が無駄と考える理由になります。先に述べたように共通ポイントについて､近年、国税庁の見解が「値引き」変わりましたので規模の大きな企業では、ポイント利用時の処理を「値引き処理に変更する」ため急いでレシートのシステム変更が行われています。インボイス開始に間に合わせるためです。（さすがにもう対応を終えているのではないかと思います。）大企業はポイントの利用額も桁違いですからその無駄に納めることになる消費税を看過できないのです。
では、Welcart の利用者はそこまで規模が大きくないとはいえ、自社発行のポイントシステムですから、これまでも、これからもずっと「値引き」でよかったものを「現金と同じ」決済手段としているのですが、インボイス制度が始まると実害が発生します。
このままポイント利用について、「値引き処理にできないインボイス」のままですと、企業がカートシステムを選択する上で、Welcart を選択することがハンデキャップとなりますので敬遠されることになるかもしれません。Welcart の発展を望んでいる私としましても、何とかならないものかとモヤモヤしています。
私は、ポイントを導入していませんので、Welcart をそこまで研究してませんが、サッと見る限り、Weak Point となっているように感じました。
Welcart でポイントを利用されている事業者さんが、どれくらいいらっしゃって全体での年間ポイント数がいくらになるのか想像できませんが、ちりも積もれば・・・と案じております。原則課税の事業者さんならば、標準税率のみの場合、年間ポイント利用額×０．１／１．１×今後の年数＝余計に納税することとなる消費税額 となります。【ポイント値引きの計算方法についての提言】
ポイント利用を Welcart のシステム上「値引き」とするためには、税率ごとに区分しなければなりません。国税庁のQ&Aなどにも、レシートを例示して１０％対象合計と８％対象合計でポイントを按分する方法が紹介されていますが、店側有利で考えますと、税率の高い１０％（商品だけでなく、送料・手数料があればそれらも含めて）から優先して控除すれば最も節税できます。国税庁もこの方法を認めています。（食料品にだけポイントが付いているということであれば別かもしれませんが・・・。）
このように税率を区分する方法が明確に限定されていないことがシステムを構築する上でも面倒なのですが、割り切って、店側有利で計算してよいのではないかと思います。租税は法令で認められていれば、納税者有利で考えて良いという原則がありますので、システム上もこれを尊重して構いません。少なくとも企業の財務責任者はそうしなければ、責任を問われることになると思います。【Welcart のポイントの適用範囲について】
標準税率のみの事業者が、インボイスを発行するためだけに軽減税率の設定にしてしまうと、 Welcart では送料や代引き手数料を含めたポイント利用ができなくなる仕様となっています。
ポイント利用について、マニュアルを見ますと
ポイントの適用範囲
お客様が利用できるポイントの適用範囲を選択します。
初期値は「商品合計金額のみに制限」されています。
「商品合計額及び手数料などにも適用」を選択すると送料や代引き手数料もポイントで支払うことができるようになります。
※適用税率で「軽減税率」を選択している場合は「商品合計額及び手数料などにも適用」は設定できません。と記載されており、軽減税率の設定では、支払総額全額をポイントで支払うことができなくなります。（私は、そもそもこの仕様自体が理解できていません。この制限は必要なのでしょうか？） 食料品など軽減税率の商品があると、ポイント残があったとしても送料と手数料だけは必ず支払いをしなければなりません。
実際に、ポイントの設定画面で確認しますと、
基本設定＞ポイントの適用範囲 「商品合計額及び手数料などにも適用」
基本設定＞適用税率 「標準税率」の時に、適用税率を「軽減税率」に変更しますと、
基本設定＞ポイントの適用範囲 は、強制的に「商品合計額のみに制限」に変更されてしまいます。
この時、何の警告も出ませんので、気がつかないままの人もいるのではないでしょうか？おそらく、現在ここまで理解されている事業者さんは少ないのではないかと思います。インボイスのテストのために、一旦軽減税率に設定変更したことで、ポイントの適用範囲が変更されたままになっているかもしれません。
この強制的に「商品合計額のみに制限」されてしまうのを避けるためにも、軽減税率に設定せず、標準税率のままでいたい事業所もあるのではないかと思います。
これは、私が２件目の提言内容「請求書・領収書PDF に取引年月日を出力して欲しい」
にて記した、標準税率用の order_print.php にこだわる２つ目の理由でもあります。願わくば、標準税率と軽減税率の設定の両方で、ポイントの適用範囲を 「商品合計額及び手数料などにも適用」できるようにならないものかと思います。
おそらく何らかのシステム上の理由があるのかとも思うのですが、こちらも差し支えなければ「制限しなければならない理由」を教えて頂けないでしょうか？以上、いつも長文になってしまいお時間をと取らせることになり申し訳ありません。
３件目のこの対応は、さすがに間に合いようもありませんので、将来的な修正要望としてお伝えできればと思っております。
（実害の発生する事業者さんは、個別にカスタマイズすることをご検討下さい。）お忙しいところ申し訳ありませんが、ご検討いただきたくお願いいたします。
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