ソニーペイメントサービスの2つの決済モジュール

【重要】インボイス制度への対応について【Welcart で適格請求書は発行できる?】

いよいよ来年に迫ったインボイス制度の施行。施行を前に、気になるのは「Welcart で適格請求書は発行できるのか?」ということではないでしょうか。 そこで、今回はWelcart での適格請求書の発行方法についてご案内いたします。

1.そもそも適格請求書って?

適格請求書(インボイス)とは、2023年施行のインボイス制度が課税事業者に求める請求書の様式です。
適格請求書(インボイス)には下記のことを記載する必要があります。

▼適格請求書の要件

① 購入者の氏名(名称)

② 購入年月日

③ 注文の明細(注文内容)

④ 税率ごとの取引の税込または税抜合計金額(税率を明記)

⑤ 税率ごとの消費税額

⑥ 事業者の名称

⑦ 登録番号

2. Welcartで適格請求書は発行できるか?

発行可能です。

Welcart は2019年の軽減税率制度導入を機に、4年後のインボイス制度導入を見据えて出力書類の書式見直し等の対応を行ってきました。
これらの対応は現時点で完了しており、制度の要件を満たす適格請求書の発行が可能となっています。


3. 適格請求書の発行方法

事前準備(設定)

適格請求書の発行には、下記の設定を行う必要があります。

① 事業者登録番号の設定

設定画面 [Welcart Shop] > [基本設定]


▼設定項目
 ・事業者登録番号


▼設定手順
 適格請求書発行事業者の登録番号を下図の該当フィールドに入力します。
 入力した「事業者登録番号」は、請求書や納品書等の書類に記載されます。

② 軽減税率の設定

設定画面 [Welcart Shop] > [基本設定]


▼設定項目
 ・適用税率
   – 消費税率
   – 軽減税率

▼設定手順
軽減税率の対象品目を取り扱わない場合も、適用税率を「軽減税率」に設定する必要があります。
適用税率を「軽減税率」に設定すると、「消費税率」「軽減税率」の設定項目が追加で表示されます。
「消費税率」は10%、「軽減税率」は8%で設定してください。
また、適格請求書様式では対象税額毎に消費税の計算は一度しか行いませんので、「消費税対象」を「総合計金額」に設定する必要があります。
今まで「消費税対象」を「商品代金のみ」、「消費税区分」を「税別」で運用されていたショップでは、対象を「総合計金額」に変更することで、「送料」や「手数料」を税抜価格に変更していただく必要がありますのでご注意ください。



発行の手順

操作 [Welcart Management] > [受注リスト]> [受注データ編集]

請求書の発行は受注データ編集画面から行います。
請求書などの書類PDFを出力するには、まず受注データ編集画面で右上の「メール・印刷フィールド表示」をクリックしてフィールドを開く必要があります。


フィールドを表示後、「請求書印刷」リンクをクリックすると請求書PDFが出力されます。


上記の手順で操作を行うことで、制度の要件を満たす適格請求書の発行が可能となります。

4. 適格請求書のフォーマット

上記の設定を行った場合、Welcart の請求書は下図のようなフォーマットで出力されます。

標準税率(10%)対象商品と軽減税率(8%)対象商品を購入時の請求書

標準税率対象商品は上段、軽減税率対象商品は下段に分けて記載されます。
それぞれ、税率ごとに合計額と内消費税が表示されます。
※下図は消費税区分を「税込」に設定した場合のフォーマットです。

標準税率(10%)対象商品のみ購入時の請求書

軽減税率の記載は非表示となります。
標準税率対象商品の合計額と内消費税のみ表示されます。
※下図は消費税区分を「税込」に設定した場合のフォーマットです。

軽減税率(8%)対象商品のみ購入時の請求書

標準税率の記載は非表示となります。
軽減税率対象商品の合計額と内消費税のみ表示されます。
※下図は消費税区分を「税込」に設定した場合のフォーマットです。

軽減税率の記載が不要な場合

標準税率しか扱わないので、軽減税率の表記が不要な場合があるかと思います。
Welcart 2.8.23 より、「軽減税率」に0%を設定すると、軽減税率の記載は非表示にすることができます。

※下図は消費税区分を「税込」に設定した場合のフォーマットです。

標準税率の請求書

Welcart 2.8.23 より、対象金額を表示します。
また、適格請求書様式では対象税額毎に消費税の計算は一度しか行いませんので、「消費税対象」を「総合計金額」に設定する必要があります。
今まで「消費税対象」を「商品代金のみ」、「消費税区分」を「税別」で運用されていたショップでは、対象を「総合計金額」に変更することで、「送料」や「手数料」を税抜価格に変更していただく必要がありますのでご注意ください。

※下図は消費税区分を「税込」に設定した場合のフォーマットです。

この記事は役に立ちましたか?

13